厚労相「労災認定に不利益ないよう」 線量

福島第一原発の事故直後の昨年3月、東京電力が被曝(ひばく)線量を測る線量計「APD」を作業員につけさせずに働かせていた問題で、小宮山洋子厚生労働相は4日の閣議後記者会見で、厚労省は昨年3月31日に事案を把握していたとした上で、作業員の労災認定は「原発事故後の復旧作業に従事したという事情も考慮して、労働者に不利益にならないように適正に判断を行いたい」と述べた. APDは、作業員が浴びる放射線量を管理するために特に重要な装備. がんなどの病気になった時、正確な線量記録がないと、労災認定などを受けられない恐れがある. ただ、昨年3月11日の津波で福島第一のAPDの多くが流され、東京電力は同15日~31日、作業班の代表者だけに装着させ、作業員延べ3千人以上が未装着だった. 小宮山氏は「内部被曝(ひばく)測定、免震重要棟での滞在時間、移動時間中の被曝の評価など、すでに可能な限りの調査をしている」と強調し、十分な対応をとっているとの認識を示し プレオーダー利用可能なiPhoneの4 た.